1990-04-24 第118回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
全部で今までで三千六百二十三名の北海道の職員の方が本州地区に移動しておるということでございまして、現在、地元ＪＲの採用を主張している方を優先的にＪＲ北海道に採用するということは、既に移動された方との公平の観点からも問題である、かように存じておる次第でございます。
全部で今までで三千六百二十三名の北海道の職員の方が本州地区に移動しておるということでございまして、現在、地元ＪＲの採用を主張している方を優先的にＪＲ北海道に採用するということは、既に移動された方との公平の観点からも問題である、かように存じておる次第でございます。
これは本州地区の三社及び四国会社、貨物会社に対しまして北海道、九州地区からの再募集、いわゆる広域募集ということでございますが、こういう形での再募集を開始したところでございます。 以上が現在の状況でございます。
その後淡路島から阪神地区その他の本州地区への輸送需要も誘発されるのではないか。したがいまして、明石海峡大橋ができれば別でございますけれども、鳴門大橋ができた場合におきましては、他の経路から来るよりも、鳴門大橋を通ってまず淡路島まで来て、それからフェリー等によりまして阪神地区へ来るという輸送需要がかなり増加する、このように私どもは算定しておるわけでございます。
また、この演習場は本州地区では大変貴重な演習場でございまして、東部方面のみならず中部地区でもこれを使用しておるわけでございまして、これ以上縮小するということは射撃訓練と一般訓練の同時併用等にも支障がございますし、北富士演習場の多様な演習の形態からいたしまして、これ以上縮小することはとうていできないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
これはもう少しブレークダウンをしますと、本州地区であれば大体八％ぐらいが適正な予備率であろう。これに対して北海道等、いわば送電線で結ばれていない地域はそれ自体でいざというときに備えなければならないということから、これはやっぱり一〇％程度必要であろう、こういったことを頭に置いて通常八％ないし一〇％と申しておるわけでございます。
○玉置委員 なおつけ加えて、私はこの運賃等級の問題につきまして、ただアウト・ラインだけを申し上げますが、原案によりますと、北海道から出しまする物資並びに本州地区より移入する物資なんかを、どうもすえ置きの形にされるのではないかという杞憂を持つております。御承知のように建材ブロツクのごときは、北海道の寒地住宅の建設にきわめて重要な資材でございます。
例えば曽つて日発がありました当時に、日本発送電は全国を一つの有機体として電力の運営をいたしておりました関係上、ブロツク別に見まするならば北海道においては二三％の赤字を出しておるのを本州地区の收入によつて埋めていたのでございます。又中国におきましては六五％の赤字を出しておりましたものを関西地区から埋めていたのであります。九州におきましては五八％という赤字を出していたのを埋めていたのであります。
それでは次に移りまして、国鉄の需要の石炭の輸送運賃というものは、従来全然見ていないと思うが、今日まで北海道地区あるいは本州地区からの需要の石炭は、普通の一般貨物として他の面に輸送される石炭運賃に換算して、一体どれくらいのものが出て来るか、これをちよつとお伺いしておきたい。